新築を検討する時に、多くの方が不安な「資金」。
その中の資金において、もっとも分かりにくいポイントである諸費用に関して、わかりやすく解説していきます。
建物や工事費用以外に、どれくらいのお金がかかるの？
どれくらいの現金を持っていないといけないの？
このような不安をお持ちの方にピッタリの内容になっています。
それではまず今回の記事の要点です。
・諸費用は住宅工事費用の約1割と言われており、概ね300万円程度は必要となることが多い
・契約書の印紙代以外などは、住宅ローンの費用に組み込むこともできる
・原則的に現金で支払う必要があるものは、手付金・契約書の印紙代・地鎮祭の費用・引越や家具家電など
・諸費用の中で金額として大きい要素は、手付金・融資手数料・土地の仲介手数料・火災保険が想定される
1. 諸費用とは
諸費用とは、新築工事に関係する工事以外の申請等にかかる費用のことです。
一般的には住宅建築費用の約1割が目安と言われており、仮に建物が3,000万円の場合、約300万円が相場感として必要になる金額です。
しかし、この費用は住宅ローンのプラン・火災保険の内容等によって大きく変わってくるため、まずは大きく1割ぐらい建物以外にかかる費用があるんだ、という捉え方で良いでしょう。
1-1. 諸費用に含む内容とは
諸費用に含まれる項目としては以下のようなものがあります。
また現金で支払わなければならないもの、住宅ローンに組み込めるものを分類しています。（例外あるため、住宅会社や銀行と相談してください）
| 諸費用の内容 | ローン組込可否 |
| 土地 / 建物の手付金（最初に不動産屋・住宅会社に支払う頭金） | × |
| 土地の仲介手数料 | 場合による |
| 住宅ローンの融資手数料・保証料 | 〇 |
| （つなぎ融資を使う場合）つなぎ融資の金利 | 〇 |
| 契約書の印紙代 | × |
| 建築確認申請（新築を建てる申請） | 〇 |
| 測量費用・地盤調査費 | 〇 ※ |
| 登記費用（所有権などを法務局へ登録する等の手数料） | 〇 |
| 火災保険（地震保険含む） | 〇 |
| 地鎮祭の費用（神主さんへ支払う費用） | 〇 |
| 引越し・家具家電の費用 | × |
※住宅会社によって「屋外工事費用」に含む場合もあります。
2. 諸費用はそれぞれいくら？
それでは、上記で掲載した各項目でおおよそいくらぐらい必要なのか？をみていきましょう。
2-1. 土地 / 建物の手付金
土地も建物を購入する意思を確定させる意味で、手付金とよばれる頭金を支払って初めて購入が確定します。
明確な決まりはありませんが、一般的な相場としては土地で約10％程度、建物では数十万円～200万円（建物の約10％程度）が一般的と言われています。
財布事情や住宅会社によって、ある程度柔軟に対応できる場合もあるので、現金の手持ちがない方は予め相談しておきましょう。
2-2. 土地の仲介手数料
土地は仲介業者が入っている場合、仲介業者に対して手数料を支払わなければなりません。
金額は「上限」が決められており、売買価格400万超の場合：（売買価格×3％＋6万円）＋消費税です。
例えば1,000万円の土地であれば、仲介手数料は396,000円が上限となります。
また、上限と表現していますが、一般的には上限額イコール手数料となっています。
2-3. 住宅ローンの融資手数料・保証料
住宅ローンを借りる方は、ココにかかる金額が大きな金額になることが多いため、注意しましょう。
融資（事務）手数料は銀行に支払う手数料であり、借り入れ金額の約2.2％が相場です。
仮に3,000万円の借り入れであれば、66万円となります。
また似たような用語で保証料というものがあります。
保証料とは、金融機関が指定する「保証会社」に支払う金額です。
保証とは、カンタンに言えば連帯保証人の役割を、この保証会社が行ってくれる形となります。
相場としては借入金額の2％となっていますが、保証料が必要のない場合もあります。
2-4. つなぎ融資の金利
出展：ARUHI
つなぎ融資とは、注文住宅の場合に発生する可能性がある費用です。
建築が始まって引き渡しまでの間、住宅会社が費用を肩代わりして工事を進めないといけなく、それが難しい場合に一時的に住宅ローンを立て替えるローンのことを意味します。
つなぎ融資は、土地購入時に土地を現金で支払えない場合、そして家の着手金や中間金を自己資金で賄えない場合に必要です。
必要となる費用は、借入する期間・金利等によって変動しますが、おおむね数十万円～100万円程度の費用が発生する可能性があります。
2-5. 契約書の印紙代
契約書には印紙が必要であり、新築住宅で一般的には2万円の印紙が多いです。（1,000万～5,000万円以下）
2-5. 建築確認申請
建築確認申請についての費用は、会社によって少し差がありますが、概ね15～30万円程度の費用になります。
審査機関への申請費用、申請にかかる図面の作成費用などが費用の中身になっていますが、
長期優良認定住宅等の認定を取る場合、この費用が更にアップする可能性もあります。
2-6. 登記費用
登記とは、個人や法人が持つ財産（ここでは土地・家）の権利を公に示すため、公開された登記簿に登録を行うことを指します。
登記は、行政における仕組みの1つであり、自分の家・土地であることを証明するために必ず必要な手続き（義務）です。
一般的に家を建てる際に必要な登記と相場は以下の通りです。
| 標準税率 | 軽減税率 | |
| 建物の所有権保存登記（新築） | 0.4％ | 0.15％※長期優良住宅は0.1％ |
| 土地の所有権移転登記 | 2.0％ | 1.5％ |
| 所有権移転登記（中古住宅） | 2.0％ | 0.3％ |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
2-7. 火災保険（地震保険含む）
火災保険は必須の諸経費と言えます。
相場としては、例えば一戸建て（保険金額2000万円・家財1000万円）の場合、1年で約3～5万円、5年払いで約20～25万円となります。
対象となる保険金額が高く、補償範囲が広くなると、保険金額も上がってきます。
また地震保険に関しては、火災保険のオプションとしての位置づけになるため、地震保険だけ、という加入の仕方はできません。
地震保険は、地震を原因とする火災や倒壊などを補償する保険でになりますが、
イメージとしては地震保険を付けることで保険金額は約「倍」になります。
また火災保険に関しては、1年単位で加入もできますし、最長で5年でも加入が可能です。
以前は最長10年でしたが、自然災害が増えてきていることから2022年10月より最長5年に変更になりました。
2-8.地鎮祭の費用
基礎着工の前に、神主さんを呼んで現地で地鎮祭を行うことが一般的です。
平均的な相場は3万円になっています。
2-9.引越し・仮住まいの費用
新居への引っ越しは必ず行いますので、引越し費用もあらかじめ考えておきましょう。
引越し費用は、1年におけるタイミングや量によっても大きく異なりますが、近所での引越しであっても、家族分の引越しであれば安くても10万円以上するでしょう。
また建て替えの方であれば、賃貸住宅に一度仮住まいになるため、毎月の賃料・敷金礼金・賃貸への引越など、様々な費用が発生してきます。
3.まとめ
このように、新築をする場合には建物本体や付随するライフラインの工事以外の費用も多く掛かってきます。
ほとんどをローンとして組み込むことも可能ですが、引越し費用や手付金などでは手元の現金が必要になることもありますので、目安として100万円程度は手元にある状態で家づくりをスタートするとよいでしょう。
また、資金計画の段階でこのような諸費用までしっかり説明をしてくれる、そしてご自身の経済状況に合わせた資金計画を立ててくれる会社を選ぶことが大事であると言えます。
